中小企業の事業資金確保

大企業であれ中小企業であれ、事業規模の大小に関係なく、事業を安定して継続していく上で最も重要なことの1つが事業資金の確保です。

事業資金と言うと、新規の設備投資や人員増強など積極展開のための投資資金というイメージも強いですが、取引先への日々の支払いや従業員への給料も立派な事業資金。この資金が枯渇してしまうと、取引先への支払い遅延や給料遅配が発生しかねません。

最終的には信用を失って事業継続が困難となります。信用力の高い企業の場合は、資金確保にさまざまな手段を採り得ます。株式公開や増資、社債の発行などは信用力に応じて行える調達コストの低い資金調達手段です。

一方、信用力が低い中小企業や新興企業の場合はこのような調達手段をとることが難しく、専ら銀行からの融資に頼らざるを得ないのが実情です。

しかし、銀行からの融資においても会社の信用は大きく影響し、たとえ将来性がある中小企業であっても有利な条件で多額の融資を得るのは難しいことも多いです。

また銀行融資では審査に時間がかかり、すぐに資金を確保することは難しいため、緊急の資金調達には向いていません。中小企業において急ぎ資金を調達する必要性に駆られた場合には、ビジネスローンの利用を検討するのも1つの手です。

多くのビジネスローンでは担保や保証人が不要であり、信用力の低い会社でも容易に借り入れを行うことができます。また審査のスピードが速く、最速で申し込み日の次の営業日には資金を手にすることも可能です。

ただし、このような使いやすさの反面、ビジネスローンの金利は高く、年率で10%を超えることも少なくありません。あくまでも緊急に資金が必要なときの手段として考え、長期的な資金調達には銀行融資をメインで考えるのが基本です。

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