事業資金をどのように調達するか

事業資金の調達方法には大きく分けて、直接金融と間接金融があります。

直接金融とは会社が株式や社債を発行して投資家からの資金を募るものです。一方間接金融は銀行などの金融機関から融資してもらう方法です。

金融機関のお金は元をたどれば預金者のものですから間接的に貸すためこう呼ばれます。株式発行や社債発行は会社の経営上の問題であり、株主総会や取締役会などで決定できるので、調達に合理性が認められれば承認され易いのが特徴です。

一方で金融機関からの融資によって事業資金を調達するには、厳正な事業計画の審査など基準が厳しくなり会社とって将来性のある事業でも説得力ある計画を示さなければ資金を貸してもらえないリスクがあります。

多くの資金を必要をしないのであれば、カードローンなど比較的容易に事業資金の調達ができる方法もありますが、その分金利が高いのがデメリットです。直接金融や間接金融に加えて公的な補助金や助成金の利用も重要です。

国や自治体が定めた要件をクリアした上で申請すれば支給されます。ただし、内容によっては審査が厳しい制度もありますので事前に要件を満たせるか確認しましょう。

公的なお金は全額が支給されることも、その一定割合が支給されることもあり、返済義務がない点が特に中小事業者にとって大きなメリットです。

補助金や助成金で注意する点は、銀行融資などのように資金を得た上で事業に充てられず、事業を行った後で経費を事後報告して初めて支給される制度もあります。そうしたケースでは予め手元に事業資金を保有しておく必要があります。

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