事業資金は民間からだけを考えるのではなく、公的なものも考えるべきでしょう。

理由は簡単で公的なものの方が利息が安いからです。利息が安いという事は事業が継続しやすいという事だけではなく、事業が大きくなる可能性も高くなる事意味していることになります。事業資金を民間から借りると当然利息が付きます。

これは事業にとっては大きなハンディキャップとなる事は明白。何しろこの金利負担は当然サービス価格や商品価格に入る事になりますから、値段が上がってしまうことになります。

値段が上がっても競争力のある事業をする必要があることになるわけで、これがハンディキャップとなるのは当然でしょう。特に市場占有率が低い業者では、これが致命的になる事も少なくはありません。

当たり前のことですが、自由経済では人は少しでも自分に都合がいい選択をするようになります。少しでも安いもの、少しでも質の良いものを選択するようになるのです。これは一切の容赦はありません。

一円でも高ければ選ばれなくなるという事を考えれば、この事業資金の選択次第で、事業が軌道に乗るかどうかも関係してくるという事がわかるでしょう。

国や地方自治体は事業資金をかなり優遇して融資してくれる制度を設けています。これはそのことによって経済が活性化されるという事を考えているからです。ですから、こうした制度を利用して事業資金を調達するというのは、まず考えるべき方法といっても良いはずです。